確実に収入を増やしたい人はiDeCo（イデコ/個人確定拠出年金）に加入しよう

iDeCo（イデコ）で所得税と住民税を減税し確実に収入を増やしましょう。

iDeCo（イデコ）に対してぼんやりとしたイメージしかない人、自分には関係ないと思っている人も最後まで読んでいただければ、誰でも確実に収入が増やせることがわかります。

▼この記事の目次（もくじ）

iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金）とは？

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」で、iDeCo（イデコと読みます）という愛称で表現されることが多いです。

iDeCo（イデコ）は、国が創設した個人型の年金制度で、毎月決まった金額を60歳まで積み立てて、節税しながら老後に備えるための公的制度です。

iDeCo（イデコ）では、所得税と住民税が節税され、生命保険等よりも高い節税効果があります。

日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でもはじめることが可能です。

職業等で加入条件や掛け金等の条件が変わってきますが、具体的には下記の方が対象になります。

iDeCo（イデコ）のメリットは、3つの段階でそれぞれ受け取ることができます。

掛け金は「全額所得控除」され、所得税、住民税の減税効果があります。

例えば、年収650万円の会社員が毎月23,000円の掛け金を積み立てた場合、1年間で82,800円の所得税・住民税が安くなります。

通常の金融商品の運用益（分配金、利息など）に課税される税金（源泉分離課税20.315％）が非課税になります。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」を受けることができます。

メリットの多いiDeCo（イデコ）ですが、デメリットもありますので、iDeCo（イデコ）の利用後に後悔しないようにデメリットも確認していきましょう。

iDeCo（イデコ）の最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。

また、途中で解約することも原則認められていません。

iDeCo（イデコ）に加入するタイミングで「老後資金以外では絶対使わない金額」を定めその金額内で掛け金を決めましょう。

最大のデメリットと書きましたが、老後を含めて人生設計を考えた時に、収入を何に割り振るかという問題を考えるキッカケだと考えれば有意義なことだと思います。

iDeCo（解約）の資産の引き出しについて深掘りしてみました。

iDeCo（イデコ/個人確定拠出年金）の途中解約はできないの？

iDeCo（イデコ）の新規加入時には2,777円（税込）と運用期間中には月額167円（税込）が必要になります。

その他に口座管理料が必要な金融機関に預けた場合には、更に月額数百円が必要になりますが、無料の金融機関を選ぶことにこの分のコストはゼロにすることができます。

必要となる費用をまとめてみました。

iDeCo（イデコ）加入、口座開設・口座維持に必要な費用
費目	発生タイミング	金額（税込）	支払先
加入料	加入時	2,777円	国民年金基金連合会
収納手数料	毎月	103円	国民年金基金連合会
事務委託手数料	毎月	64円	信託銀行
口座管理料	毎月	0円〜数百円程度	契約金融機関